2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
一方で、審議会の中でも、再エネの最大限の導入に当たりましては、一つ目、ＦＩＴ賦課金による年間二兆円を超える国民負担の抑制、二つ目に、再エネポテンシャルの大きい地域と首都圏等の大需要地を結ぶ送電線の整備、三点目に、平地が限られているといった、委員も御指摘もございましたけれども、立地制約もある中での地域と共生した形での適地の確保といった様々な課題があるということも審議会の中で指摘をされていることも事実でございます
一方で、審議会の中でも、再エネの最大限の導入に当たりましては、一つ目、ＦＩＴ賦課金による年間二兆円を超える国民負担の抑制、二つ目に、再エネポテンシャルの大きい地域と首都圏等の大需要地を結ぶ送電線の整備、三点目に、平地が限られているといった、委員も御指摘もございましたけれども、立地制約もある中での地域と共生した形での適地の確保といった様々な課題があるということも審議会の中で指摘をされていることも事実でございます
少し重複しますけれども、有馬参考人が指摘されていましたＦＩＴ賦課金の問題、あるいは来年から始まるプレミアム、ＦＩＰの関係、これ、私も、負担している側は余り知らないんじゃないかと、こういうふうに当然思っています。この政策の方向性について、重複しますけれども、もう一度お願いします。 それともう一点は、先日、私、電子ごみアートの長坂真護さんという個展にこれ行ってきました。
ただ一方で、こうしたメリットがある一方で、再エネ導入の拡大に当たっては、地域と共生可能な適地の確保、ＦＩＴ賦課金による国民負担といった難しさも考慮することが重要であると思っております。 御指摘のＦＩＴ制度における買取り費用については、ＦＩＴ創設当初の価格が高い事業用太陽光の買取り期間が徐々に終了し始める二〇三二年以降、低減していくことが十分あり得るのは事実であります。
電力システム改革に関しまして、さきの梶山大臣への質疑に対する答弁の中で、電力システム改革、新電力への切替えに対して消費者の高評価があるものの、原子力発電所の停止とＦＩＴ賦課金によって電気代が二二％上昇したと。いずれにせよ、システム改革はまだ途上にあるという御答弁を頂戴したところであります。
それで、今、最終消費者、ユーザーにということでありますけれども、ＦＩＴ制度は、送配電事業者が再エネ電気をＦＩＴ価格で買い取り、これを市場価格で販売し、不足分は国民全体で支えるＦＩＴ賦課金で補填をするという仕組みであり、国民の理解の下に成り立つ制度であります。
まず、図一ですが、東日本大震災以降、日本の電気料金は、原発の稼働停止に伴う化石燃料のたき増しやＦＩＴ賦課金などの影響で、産業用特別高圧で約五割、低圧でも二五％も値上がりしています。 図二に示しますように、日本の産業用電気料金は世界でも最も高いレベルにありますが、これは国際市場において大きなハンディキャップとなっており、国内での事業活動、とりわけ電力多消費産業に甚大な影響を及ぼしています。
今回の電事法、再エネ特措法、ＪＯＧＭＥＣ法、基本的には、災害などの緊急時に対応するようなレジリエンス性の強化、そして今後に向けた再エネの導入拡大、この同時実現というものを図るような法案の中身になっておりますけれども、きょう小野参考人の方から提示いただいた資料を見てみますと、ＦＩＴ賦課金の推移というグラフが載っておりました。
ここから買取り者負担分を差し引いた二〇三〇年度のＦＩＴ賦課金総額は三兆円程度と見込まれます。 一方で、二〇一九年度の賦課金総額は二・四兆円、すなわちこれまで七％の増加に二兆円程度費やしてきた中で、今後の七％の増加を一兆円程度の国民負担で対応する必要があるということであります。
○浜野喜史君 時間が迫ってまいりましたので質問はこれでとどめて、御意見を申し上げたいというふうに思いますけれども、ＦＩＴ賦課金は年間二・四兆円と、累積ではなくして年間二・四兆円というレベルに達しております。この額なんですけれども、今回消費税増額に対応した新たな対策、ポイント還元や税制支援、これの総額が二・三兆円というレベルのようでございます。
政府は、二〇三〇年度段階でＦＩＴ賦課金は三兆円程度というふうに見通しをしておられます。既に二〇一九年度の賦課金は年間二・四兆円というレベルに達しているところではあります。二〇三〇年度までは更に再生可能エネルギーを導入していくということを考えた場合に、この三兆円程度に抑えるということは現実的に困難ではないかというふうにも思うわけでありますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
今まだそれがきちっと、せっかくのＦＩＴ、賦課金の効果が出ていないというのが私の認識です。 資料三を説明します。 二つ四角を置きました。上が原発、下が再エネです。 電気料金というのはどういうふうに考えているかというと、例えば再エネを見ていただくと、発電の原価があって、賦課金があって、一部政府が応援をしている研究開発費だとか広報費みたいなものも入っています。
また、支援策の一つとして今既に行われているものの中にＦＩＴ賦課金の減免措置というものがあります。 図の五をまずは見ていただきたいと思います。 これは、近年のＦＩＴ賦課金の推移と今後の見通しをグラフで示したものになります。二〇一二年から年々、ＦＩＴ賦課金というのは増加しておりまして、二〇三〇年度には総額三・七兆から四兆円に達するという見通しが持たれている状況でございます。
加えて、これは、発電事業者側からいえば、この非化石電源のうち、ＦＩＴ電源に係るこの非化石証書の売上げは、まさにＦＩＴ賦課金削減の原資にも充てられるわけでありまして、そういう意味では、国民の賦課金の負担を軽減するといった効果も期待できるんではないかというふうに思っています。
いろいろな意義があるということで、特に、ＦＩＴ賦課金の国民負担が軽減するということに関しては非常に評価できるものなのかなというふうに思います。
例えばでございますけれども、非化石価値取引市場というものを今検討しておりますけれども、再エネ導入の促進に不可欠なＦＩＴ賦課金の国民負担の低減ですとか、エネルギーミックスを踏まえたエネルギー供給構造高度化法による非化石電源比率の達成に資するものと、このように考えてございます。
委員御指摘のとおり、世界各国、状況は異なっておりまして、今御指摘いただきましたとおり、例えば、ドイツなどでは、電力価格自体は余り変わっていない中で、いわゆる賦課金、ＦＩＴ賦課金といったような公租公課が上昇するといったようなことで上昇している。また、イギリスなどでは、北海の油田が枯渇してくる中で、燃料価格が上がって、そのために上がってくる。
そして、もう一つ気になったこと、これは、大規模な需要家はＦＩＴ賦課金の八割を減免される制度なので、家庭用電気料金が適用される小規模な事業者や家庭がまともに負担することになるという言葉があるんですけれども、これは経産省から見て間違いないんでしょうか。